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　政府は５日、東日本大震災の復旧に向けた総額１兆９９８８億円の平成２３年度第２次補正予算案を閣議決定した。一方、２３年度予算の財源の４割を占める赤字国債の発行に必要な特例公債法案をめぐり、野田佳彦財務相は同日の閣議後会見で、８月末の延長国会会期末までに法案が成立しなければ「９月以降、円滑な予算執行を続けることは困難」と述べ、予算執行の抑制に踏み切る方針を表明した。早ければ１０月中には、財源の裏付けのある約４８兆円分の予算を使い切ってしまう見通しで、事態の回避に向け、野党に法案成立への協力を求める。

　２３年度予算は、赤字国債の発行で３７兆円を賄うことになっている。財務省の予算執行状況によると、執行額は９月末に、税収と税外収入で財源を確保できる４８兆４千億円のうち４２兆２千億円に達する見込み。野田財務相は「過去の支出実績を考えると、早ければ１０月、遅くとも１１月中には累積の支出額が４８兆４千億円に到達する」と説明した。

　野田財務相は法案成立に向け、「背水の陣を敷く思いで全力を尽くす」と強調するが、赤字国債が発行できなければ予算執行は完全に行き詰まり、政府機関の一時閉鎖といった最悪の事態にもなりかねない。

　野田財務相は法案が８月末までに未成立の場合、「９月以降、予算執行の抑制という苦渋の決断を迫られる」とした。予算執行を絞る具体的な分野については言及を避けたが、「どこかの分野で支障が出るのは間違いない」との認識だ。

　財政法で禁じられている赤字国債を発行するには、特例公債法を毎年度成立させる必要がある。ところが、政府は２３年度当初予算案と併せて国会に提出したが、政局の混迷もあり、成立のめどは立っていない。

　財務省は、一時的な歳入不足を補うために最大２０兆円発行できる政府短期証券で、「予算不足」を穴埋めしてきた。公共事業費と施設整備費の５％分の執行を留保し、一般会計から特別会計への繰り入れを遅らせるなどしてやりくりしてきたが、こうした資金繰りも底をつくことになる。

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　政府が５日に閣議決定した総額１兆９９８８億円の平成２３年度第２次補正予算案は、福島第１原子力発電所事故関連の費用負担や、被災した企業や個人が新たな債務を抱える二重ローン対策を柱に据えた。だが、予算の大半は必要な事業費の積み上げではなく、使途自由な地方交付税や予備費が中心で、「額ありき」の帳尻合わせの予算という印象が拭えない。

　「２次補正は、原発事故や二重ローン問題への対応など必要な事業執行のための予算だ」。閣議後の会見で、野田佳彦財務相はこう強調した。

　具体的には、原発関連の費用として２７５４億円を計上し、このうち７０億円を原子力損害賠償支援機構への出資金に充てる。原発を持つ電力各社に対しても、同額の７０億円の出資金を求める考えだ。利子負担の軽減といった二重ローン対策としては、７７４億円を盛り込んだ。

　しかし、約２兆円の予算の根拠はあいまいだ。財源として意識されていた２２年度の決算剰余金と地方交付税増額分の計約２兆円に見合う額が設定されたとみられる。

　今回の予算編成では被災地からの要望が間に合わず、菅首相からも「具体的な歳出項目の検討指示がなかった」（財務省幹部）とされ、「２兆円という規模は、政府としての意欲を見せるのにちょうどいい額だった」（エコノミスト）との指摘もある。

　総額を埋めるために使われたのが、使途を決めない予備費や地方交付税交付金だ。合計で１兆３４５５億円に上り、予算総額の７割弱に達する。肝心の二重ローン対策が少額にとどまったこともあり、「中途半端」との批判が政府内にも強くある。

　政府は、２次補正を１０兆円規模の本格的な復興予算と位置づけ、８月中に成立させる予定だった。だが、６月１４日に菅首相が、「当面の復旧対策に万全を期すため」として唐突に小規模予算の編成を指示。与野党から「首相の延命狙いだ」との反発を招く事態になった。「こんな短い期間での編成は初めてだ」と財務省の担当者は戸惑う。

　政府は２次補正案を７月１５日に国会に提出し、同月中の成立を目指す。本格的な復興予算の３次補正は、秋以降に成立がずれこむ見込みで、被災地の復興にも支障を来しかねない。牛革

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