激安のレンタカーに入会
2011/01/13(木)
レンタカー会社の会員になると、激安のレンタカーを借りられると聞き、僕はさっそく入会することにした。激安のレンタカー専用の申し込み用紙に必要事項を記入し、会員証用の顔写真を撮影したところで、身分証明書の提示を求められた。しかし、あいにくこの日は、身分証明書を持っていなかった。残念だが、後日あらためて入会することにした。
私はETCカード所持者だ。私が学生の頃に渋滞緩和の一環として自動高速料金支払いシステムとして導入されたETCは金融・経済業界への新たな一筋の光と成りえると感じた。実際このETCカードはとても便利で、基本的に年会費無料で、高速利用料金は殆ど値引きされる。こんなにも便利なカードをまだ利用していない人が意外と多い。被災者証明による一般レーンの渋滞を見るたびに、怪訝な思いをする。このカード一つで金融・経済への影響は多大なものであることは間違いない。
童謡詩人・金子みすゞを顕彰する山口県長門市の金子みすゞ記念館で１０日、入館者が１００万人に達し、愛知県豊川市の黒野昌寛さん（５５）に記念品が贈られた。
平成１５年、みすゞの出身地に開館。東日本大震災発生以後、頻繁に流れたみすゞの「こだまでしょうか」を起用したテレビＣＭが反響を呼び、時ならぬブームにわいている。
「あのＣＭで、言葉の力強さを改めて感じた」と矢崎節夫館長。地元の保育園児らがみすゞ作品を合唱し、花を添えた。
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ビンラーディン後の世界 「黒い遺志」広がる
「窓ガラス越しに、沖をこわごわ見たら、遠くのほうにしろーい、まっすぐな波が３本見えた。もう怖ぐって」
福島県新地町で、男性と一緒に住宅地の様子を見に来ていた高齢の女性が、避難していた高台の小学校での体験を話してくれた。「それ以上は外を見れなかった。見てた人はほんと、怖かったと思うよ」
女性がこの日ここに来たのは、自宅で愛用していた蛇味線が、田んぼの中にあったと近所に住んでいた人が教えてくれたからだという。「もう使い物にはなんねだろうけど、三味線でない、蛇の皮だよ。本物だよ。いいもんだよ」。熱心に語る。その様子を見ていると、１６年前の取材での経験がだぶった。
阪神大震災から２週間ほどたったある日、神戸市兵庫区の全壊民家の撤去作業を取材していた。作業が台所付近にさしかかったとき、住民の女性が「ちょっとまって！ 止めて！」と叫んで壊れた家屋の中に入っていった。何事かと思って見ていると、女性は本当にうれしそうな声で「お茶碗（ちゃわん）がありました！ これも、あ、ここにも」と、食器を拾い集めていた。皆しばし、「危ないですよ！」などという言葉をかけるのも忘れて様子を見守った。
突然平穏な暮らしを奪い、断ち切ってしまう災害。奪われた日常を取り戻したい、その思いは愛用していた品々に象徴されるのだ。それらはがれきではない、被災した人たちの営んでいた日常の証しなのだ、１６年ぶりにそのことを思い知らされた。
男性が「ちょっと見てきてやるよ」と泥田の中に入っていった。女性も後をついて行こうとする。
「危ないですよ！」。今度は声をかけることができた。田の中にはクギの出た角材や大きなガラス片、裂けた鉄骨の破片などが無数に埋もれている。とても女性のはいている普通の靴では危険だ。
「だよねえ。長靴はいてくりゃよがった〜」。女性は少し悔しそうに足もとを見つめた。（藤浦淳）
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大阪府が昨年４月に廃止したものの、東日本大震災を受け、庁内で制度復活を求める声が上がっていた府職員のボランティア特別休暇について、橋下徹知事は１０日、「行政側で詰めてもらったが、ボランティアのほとんどは無給。公務員だけが有給の特別休暇をもらっていくのでは現地で一致団結できない」と述べ、制度は復活させず、職員には通常の年休を利用するよう求めた。
ボランティア特別休暇は阪神大震災後に国家公務員に導入され、大阪府など全国の多くの自治体でも導入。府ではボランティア活動のために年間５日まで、通常の年休とは別枠で有給休暇を取ることができた。
橋下知事は「社会をリードしようと、労働条件が民間より厚遇になるような制度を作っても企業はついてこない」と指摘。制度について「国民感覚から乖離（かいり）している」とも述べた。
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【被災地から 関西から】大阪ガス京滋導管部長・石川哲夫さん
これまで、ライフラインのうち「水道」と「電気」について復興状況や影響を聞いてきたが、次は「ガス」。大きな被害を受けた仙台市ガス局の支援のため、全国から集まった部隊を率いた大阪ガスの石川哲夫・京滋導管部長（５１）に話を聞いた。
石川部長が現地に入ったのは３月１４日。海に近いガス製造所（供給源）は津波等で壊滅的被害を受け、すぐにガスの供給を停止していた。現地入りした時点では、余震などの危険のため立ち入り禁止になっており、自衛隊による瓦礫（がれき）の処理が必要な状態であった。
その後の調査で、供給量の７割を占める液化天然ガス（ＬＮＧ）基地は、当面復旧のめどが立たないことがわかった。
「供給源そのものがやられてガスを送れなくなるほどの被害は、これまで１回もなかった」
阪神大震災の際にも復旧活動にあたった石川部長だが、阪神では製造所などに被害はなく、各家庭などにガスを送るガス管を修繕、復旧させればよかった。しかし今回は「復旧計画の前提となる供給源が確保できていなかった」のだ。
供給量の残る３割、新潟からガスを購入していた高圧パイプラインで、震災前の全量を供給できるめどが立ち、復旧の緒についたのは、震災から実に１０日以上もたった２３日だった。石川部長は「供給源のめどが立ち、正直ホッとした。仙台市ガス局の方々もとても喜んでいた」とも話す。
ガスの供給が始まっても、漏れがないか丹念に検査して、１軒ずつ開栓していかなければならない。しかし、過去の災害にも派遣されている職員らが作業にあたり、復旧のスピードを上げていったという。
石川部長が、仙台市ガス局が震災前から行っていた対策で「功を奏した」とあげたのが、市内を１１の大きなブロック、さらに１５０の小さなブロックに区切り、ブロックごとに供給を止められるようにしてあったことだという。「費用がかかりますが、小さなブロックに分けたおかげで、４月の大きな余震の際も早期復旧できた」
４月１８日、派遣部隊の解散まで復旧を“見守った”石川部長は「被害は大きかったが、小さなブロックに分けることの効果も実証された。全国で進めてほしい」と話した。
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